2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
タスクシフティングの更なる推奨ですとか、あるいは女性医師が四割になるという時代でございますので、院内保育や病児保育の整備、また週四十時間以下の短時間の労働時間での正規雇用など、あらゆる面での働き方改革を進めていく必要があると思っております。 そこで、文科大臣にお尋ねをいたしたいと思っております。
タスクシフティングの更なる推奨ですとか、あるいは女性医師が四割になるという時代でございますので、院内保育や病児保育の整備、また週四十時間以下の短時間の労働時間での正規雇用など、あらゆる面での働き方改革を進めていく必要があると思っております。 そこで、文科大臣にお尋ねをいたしたいと思っております。
参議院の厚生労働委員会での質疑では、全国における病院の院内保育の実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六％が未実施であることが明らかになりました。 さらに、法律上、育児休業が当然取得できるにもかかわらず、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一六％もあることが分かりました。
参議院の厚生労働委員会の質疑では、全国における病院の院内保育実施状況は、二〇一七年の時点でも半数以上の五六・二％が未実施であることが明らかになりました。さらに、育児休業制度の規定のない医療・福祉分野の事業所が一五・九％もあることが分かりました。育児休業制度の規定がなければ、幾ら法律上取得が可能であっても、育児休業を取得することは容易ではありません。
厚生労働省におきましては、院内保育、育児保育環境を整備すること、あるいは産休、育休後の復職支援体制でございますとか復職後の多様なキャリアパスを用意すること、そして男性の育休取得も含めまして医療機関内の意識改革を進めること、こういった柱立てでもって女性医師を支援するための取組に関しまして、平成二十七年度より先駆的な取組を行う機関を選定いたしまして、その取組を地域の医療機関に普及するための経費の支援を行
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のとおり、病児保育のそのニーズが高い理由の一つとして、先ほど子ども家庭局長の方から御答弁させていただきましたけれども、そもそものその保育の需要といいますか、在り方とは別に、やはり医師の働き方からすると、どうしてもその就業環境と育児を両立させるためにその院内保育あるいは病児保育のニーズが高いという特徴がどうしてもございます。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
また、七番目にもございますが、医師の働きやすい環境整備ということで、今全ての、ほとんど全ての大学病院が院内保育は整備しておりますが、更に充実させるとやはり病児保育ということが必要になってまいります。
やっぱり、子供がいると仕事がとってもしにくいので、院内保育所があると助かるんだろうなと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思うんですよね。 衆議院の厚労委員会で、西村智奈美議員が育休制度について質問をしています。
具体的には、御指摘の院内保育、これ全病院でアンケートを取りますと、院内保育を実施しているのが四三・八％となっております。
全国における病院の院内保育実施状況、これ平成二十九年度の医療施設調査でございますけれども、五六・二％で未実施でございます。
こうしたことから、今回の改正法案に基づく長時間労働の是正や健康確保の措置に加え、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含めた医療機関内の意識改革をすることで子育て世代の医師の支援を行ってまいります。 以上でございます。（拍手）
子育てや介護をしながらでも働き続けられるためには、多様な勤務形態の導入や職場に戻るときの支援策、さらには、病児保育や院内保育などの整備が必要です。女性医師らが更に活躍できるよう、働きやすい環境の整備に向けた決意とともに、政府の見解を伺います。 次に、本法案のもう一つの柱である医療計画への感染症の追加について伺います。
もとより子育ては女性のみで行うものではなく、院内保育や病児保育環境整備、男性の育休取得も含め、医療機関内の意識改革等を推進することで子育て世代の医師の支援を行ってまいります。 医療計画の記載項目についてお尋ねがありました。
いずれにいたしましても、医療勤務環境改善支援センター、こういうものを、前回大臣のときに怒られた、たくさんの束ねた法律でつくらせていただいたわけでありますけれども、こういうものを使って、やはり、もし使えていないということであれば、そういうものに対して、院内保育等々がしっかりと女性医師も使えるような、そういうような支援というものをしていかなければならないというふうに思います。
離職しなかった方もどうかといいますと、今度は右上のグラフなんですけれども、院内保育所、病院の中に院内保育所があって、そこを利用したことがありますかどうかということで聞きますと、院内保育所がないというところも結構あって、ここは院内保育所を設置していくということを厚生労働省の方からいろいろ助成なりなんなりやっていただいて進めていただくということなんだと思うんですけれども、院内保育所を利用しないという内訳
個別の事案について、今ちょっと具体的な数字はお持ちしていませんけれども、一つは、こういう問題になってしまう前に、やはり、勤務環境を改善するために、厚生労働省としては、都道府県におきましては、医療勤務環境改善支援センターにおいてアドバイザー派遣などをやっているほか、医療介護の総合確保基金において、例えば院内保育所の整備などをやって働きやすいようにはしていきたいというふうに思っています。
そうしますと、単に処遇をしかるべくするというだけではなくて、院内保育あるいは病児保育みたいなことを大学病院の中とかでできるようにする、そうした環境を整えることも大事であります。
これまでも、様々な医師偏在対策の実施、あるいは復職支援、あるいは養成所等、あるいは院内保育所の運営、施設整備費等の支援、こうしたことに取り組み、そうした医療従事者の確保に努めてきたところであります。
めて、働きやすい環境をつくっていかなきゃいけないということで、これまでも働き方改革、医師の働き方改革にも取組をさせていただいているところでありますし、加えて、医療機関の勤務環境改善、組織マネジメントの改革をするための予算をし、また、特に女性の働きやすさをつくっていくという関係から、女性医師バンク事業を実施していく、あるいは女性医師の復職に関する相談窓口の設置、復職研修等に対する財政支援、さらには、院内保育
それからもう一つ、院内に院内保育所というのがありまして、約三千、四千弱ありますが、そのうちの四分の一は放課後児童クラブも兼ねているところがあります。
実際、一部わかっていらっしゃるなと思うんですが、隣接及び院内保育施設に関しては、女性医師というのは医局の采配があって勤務先が容易に変わるんですよ。だから、そういった意味で女性医師は入退職の時期が不明確で、セレクションの時期に申し込めないという実態が実際にあるんですよ。こんなの当たり前で、大臣、わかっていらっしゃることですよね。
○根本国務大臣 地域医療介護総合確保基金の活用によって、設置、運営、財政支援を院内保育所については支援しております。そして、キャリア継続を支援する。
○根本国務大臣 女性医師で、勤務する医療機関内に保育所があるものの利用したことがなかった医師は二四パーなどという報告があって、院内保育の活用が進んでいないことは承知をしております。
多くの女性勤務医が望んでいたのは、当直を減らしてほしいですとか、あるいは応援の医師を欲しい、そういう要望よりも前に、院内保育そして院内病児保育を設置してほしいという切実な訴えでございました。 二問続けてお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（吉田学君） 院内保育の問題と医師の働き方の二点御質問をいただきました。順次お答えいたします。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕 まず、院内保育につきましては、今御指摘いただきましたように、私どもも、医療従事者の方々の離職防止あるいは再就業の促進という観点から、子育てをしながら働ける取組としては非常に重要だというふうに認識をしてございます。
公的医療機関や夜間救急、あるいは在宅当番や僻地医療などの政策医療実施機関、あるいは院内保育所や看護師の宿舎まで含めて、いろいろ条件はございますが、激甚災害以外では二分の一の補助、激甚災害では三分の二の補助がございます。
このため、厚労省では、各都道府県に設置された地域医療介護総合確保基金による地域の実情に応じた看護職員の養成、確保、あるいは勤務環境の改善に対する取組の支援、例えば院内保育所の整備等々でありますけれども、また、都道府県ナースセンターや医療勤務環境改善支援センターによる支援の強化、こういったことを進めさせていただいております。
ちょっと一問飛ばしますけれども、午前中に国光委員も指摘をされていて、私もそういう、病床のさまざまな再編も含めた視点も非常に重要だと思うんですが、その中でも、とりわけ、今、現場で、四ページ目以降、女性医師の本当に活躍といいますか、まさに女性活躍もこの面でも非常に今進んでいるわけですが、その中で、最新のデータで見ると、院内保育所の整備されている病院が全体の四一・五％。
厚労省としては、地域医療介護総合確保基金を活用した形での院内保育所の整備、運営に対する支援や、短時間の正規雇用など多様な勤務形態を導入するための経費や、仮眠室、休憩スペースなど夜勤負担の軽減につながる施設整備等に対する支援を行うとともに、勤務環境改善に取り組む医療機関を支援するため、各都道府県の医療勤務環境改善支援センターにおいて総合的、専門的な助言を行う等、体制の強化を図っているなどの取組も実際進
一つは、十ページ目、院内保育の実施状況、もう一つは、実は、配偶者の理解、協力です。女医に対しては。 これを見ていただくと、院内保育、最新の調査でも四一・五％です、病院内。
○加藤国務大臣 院内保育、まさに看護師の皆さんも含めて院内保育、特に院内保育の場合には、その病院の勤務体系に合わせて預けることができる、さまざま利点もあるというふうに承知をしておりますので。こういったものがどういうふうに活用されているのか、どういった不足感があるのか、また、今回、企業主導型も出てきておりますから、それを活用されているところもあるんだろうと思います。